今年も世界35カ国以上で同時スト、Make Amazon Pay運動がブラック・フライデーに決行

Make Amazon Pay運動には、UNIグローバルユニオンとプログレッシブ・インターナショナルの指揮のもと、労働組合や市民社会組織、環境活動団体や税制監視機関など80団体が参加している。協力団体にはオックスファムやグリーンピース、350.orgやタックス・ジャスティス・ネットワーク、そしてアマゾン・ワーカーズ・インターナショナルなどが名を連ねる。同運動はアマゾンに対して、労働者への公正な賃金の支払いや労働者の組合加入の権利の尊重、公正な税金の支払い、そして実体を伴う自然環境保護の約束などを求めている。

Make Amazon Payがブラック・フライデーに世界規模の抗議行動を組織するのは、今年で3年目だ。過去の行動の一例として、ドイツ全国の施設における数千人規模のスト、バングラデシュにおける大規模な労働者主導の抗議活動、世界各地のアマゾン本社ビルへの「Make Amazon Pay」ロゴの投射、ジェフ・ベゾスのマンションへの「パンデミック成金」という言葉の投射、そしてイギリスにおけるエクスティンクション・レベリオン主導の配送センター封鎖などがある。

2022年11月25日「#アマゾン働き損」運動のハイライト

• フランスとドイツでは、ver.di［サービス業労働組合］とCGT［フランス労働総同盟］の指揮のもと、18箇所のアマゾン倉庫でストライキが決行される。
• アメリカでは、倉庫労働者が職場放棄を行い、ベゾスのマンハッタンの豪邸前を含む全国10箇所で抗議やデモが行われる。
• インドでは、ニューデリーの議事堂前を含む全国20都市以上で、大勢の労働者や露天商、そして運動支持者たちがデモを行う。
• 日本では、新たに結成された労働組合を中心に、アマゾン配達員や労働弁護士、NGOや一般市民などが、配達員の劣悪な労働環境の改善を求めて、東京のアマゾン本社前で抗議行動を行う。
• アイルランドでは、環境活動家が中心となってダブリンのアマゾン本社前に集まり、市内におけるデータセンター2軒の新設計画に反対して抗議行動を行う。
• 南アフリカでは、アマゾンによる地元の聖地へのアフリカ本社の新設に反対し、リースビーク・アクション・ネットワークが抗議行動を行う。
• バングラデシュでは、アマゾンのサプライチェーンに属する大勢の衣服労働者たちが、アマゾンに対して組合結成の承認、賃金と労働条件の改善、そしてバングラデッシュ協定への署名を求めてデモ行進を行う。

声明

クリスティー・ホフマン（UNIグローバルユニオン書記長）

「今日は労働組合や市民社会、そして選挙で選ばれた進歩派の議員たちが肩を並べて協力する日です。アマゾンは労働者主導の組合結成努力を阻むために数百万ドルを費やしています。私たちはこの非道な組合つぶしを強く糾弾し、世界規模で大々的な行動を起こします。巨大テック企業アマゾンは、労働者を危険にさらすような悪習をただちに是正し、法律を尊重し、労働条件の改善を求める従業員たちと正々堂々交渉を行うべきです」

ナズマ・アクター（衣料労働組合連合総長、プログレッシブ・インターナショナル評議員、インダストリオール理事）

「衣服労働者はアマゾンに莫大な利益をもたらしていますが、アマゾン労働者としてすら認められないことが往々にしてあります。アマゾンは世界第3位の規模を誇る直接雇用者ですが、アマゾンのサプライチェーンを考慮に入れた場合、規模はさらに大きくなります。職場では上層部や管理職からのセクハラが頻繁に起こり、またこうした暴力に抗議しつつ賃金や労働条件の改善を求めるために労働組合を結成しようとすると、すぐさま攻撃に遭います。

バングラデシュは気候崩壊の最前線に置かれている国です。そのため、私たちは気候正義と社会正義が不可分であることをよくわかっています。尊厳ある職場を整え、すべての労働者に十分な賃金を支払い、環境破壊を賠償するよう、アマゾンに強く求めていく必要があるのです」

ダニエル・コップ（プログレッシブ・インターナショナルMake Amazon Pay運動幹事）

「周知の通り、ものの値段は上がる一方であり、地球の気温もまた右肩上がりを続けています。しかし、労働者へ公正な賃金を支払い、十分な税金を納め、環境破壊の賠償を行う代わりに、アマゾンは労働者や地域社会、そして地球から最後の一滴まで利益を搾りつくしています。

生活費高騰の危機に世界各地の労働者たちが苦しめられている中、アマゾンは空前の利益をあげているにも関わらず実質賃金の引き下げに踏み切りました。そして、納税額をできる限り低くおさえるかたわらで、CO2排出量をひたすら伸ばし続けています（アマゾンは売り上げ全体の1％の排出量しか勘定に入れていませんが、それでも2021年には排出量が18％も増加しました）。

生活費高騰の危機や世界債務危機、そして気候危機といった問題を前にして、私たちはアマゾンに責任を取らせるべく一致団結して行動を起こします」